シンガポールの会計事務所

更新日 2015/03/29

２月２３日にターマン副首相兼財務相より２０１５年度政府予算案が発表されました。 そのうち、日系の中小企業の関心が特に高いと思われる項目について以下にまとめます。   1. 法人税の税額控除（….

更新日 2014/11/12

近年、日系企業のアジア進出が加速しており、また、日本における外国子会社合算税制の改正もあり、 日系企業がアジア全体を統括する地域統括会社をシンガポールに設置する事例が増加しています。 シンガポールでは….

更新日 2014/09/16

スマホ向けのアプリ開発会社を資本金S$50,000で設立。   株主も取締役も経営者1人だけなので、設立時は現地取締役の名義を借り、就労ビザを取得した時点で、経営者が現地取締役となる。 （就….