シンガポールの会計事務所

2014年8月より、新規に雇用する従業員のEPを申請には、雇用主はまずWDA（労働力開発庁）によって導入されたJobs Bankにて公募することが義務付けられました。

雇用主に対して、シンガポール人の雇用を公正に考慮させることが目的であり、少なくとも14日間は応募を受け付けてからでないと、EPの申請ができません。

ただし、従業員が25名以下の企業、もしくは月額固定給与が12,000ドル以上の場合には適用されません。