シンガポールの会計事務所

更新日 2019/12/17

弊社では2019年1月よりクラウド会計ソフトXeroの認定パートナーとしてクライアントの会計業務にXeroを導入しております。 https://www.xero.com/sg/ DBSやOCBC等の主….

更新日 2017/11/05

11月７日8日に開催される海外ビジネスEXPO2017に出展させていただきます。 『海外ビジネスEXPO』は、2017年度で3回目を迎える、海外ビジネスに関するあらゆる情報・サービスが集まる国内最….

更新日 2017/01/07

IR8Aは雇用主が従業員に配布しなければならない所得証明書です。 シンガポールの個人所得税は暦年を計算期間とする累進課税方式となり、2016年1月1日から12月31日までの所得を2017年4月18日ま….

更新日 2016/07/27

7月26日、MOMよりEPの申請給与の最低額がS$3,300からS$3,600に上がることが発表されました。 http://www.mom.gov.sg/newsroom/press-releases….

更新日 2016/02/11

関連企業間の国際取引が適正な取引価格と異なる価格で取引され不当に所得を国外に移転することを防止するため、適正な国際課税を実現するために定められた税制です。独立企業間価格の算定については、OECDのガイ….

更新日 2016/02/11

法人税がゼロもしくは軽課税国に設立した会社を利用して租税回避を行うことを防止する税制のことであり、タックスヘイブン法人の留保所得を日本の親会社の所得と合算して課税されます。日本から見てシンガポールはタ….

更新日 2016/02/11

日本とシンガポールの租税条約は1961年に締結されており、サービス所得、利子、配当、ロイヤリティー等に関して規定されています。

更新日 2016/02/11

設立から３年目までの新会社については、課税所得が10万ドルまでは非課税、30万ドルまでは50%が免税されます。

更新日 2016/02/11

シンガポール法人が日本法人へ支払う利息やロイヤリティー等、シンガポールで生じた所得が国外に支払われる時点で、シンガポールにて源泉税を支払わなければなりません。 日本の場合、租税条約により利息やロイヤリ….

更新日 2016/02/11

オートメーション機器の購入およびリース、研究開発費、デザイン開発、従業員の研修費、無形資産の取得費用など６つの活動に係る費用について、その対象支出額につき400％損金算入、もしくは60%補助金交付が受….