シンガポールの会計事務所

アジア各国で得た利益を日本の親会社へ還流させずに、現地で再投資する仕組みを作り、連結実効税率を下げるためにシンガポールに中間持株会社を設立。

シンガポールは法人税率17%でタックスヘイブン対策税制の対象となるため、日本での合算課税を避けるために適用除外要件（事業基準、実体基準、管理支配基準、所在地国基準）を充足。（株式の保有等が主たる事業であるが、統括機能を有することで事業基準をクリア）

シンガポールの中間持株会社で海外子会社の利益を留保することで、親会社への配当に対する課税や源泉税を回避し、再投資へ回す資金を最大化。子会社株を売却する際には、キャピタルゲインは原則非課税。