シンガポールの会計事務所

スマホ向けのアプリ開発会社を資本金S$50,000で設立。

 

株主も取締役も経営者1人だけなので、設立時は現地取締役の名義を借り、就労ビザを取得した時点で、経営者が現地取締役となる。

（就労ビザは、手続きや制約が多いアントレパス（起業家パス）ではなく、エンプロイメントパス(EP)を申請。）

 

シンガポール政府はベンチャー誘致に積極的であり、高い技術力で高付加価値のサービスを提供するベンチャー企業に対しては

EDB（経済開発庁）やIDA（情報通信開発庁）といった政府機関から、法人税の優遇や、シンガポール人のエンジニアを雇用した際の

人件費補助制度など、様々なオファーを受けることがある。

 

将来上場する場合、株主がシンガポール居住者であれば、キャピタルゲインは非課税となる。

エグジットにより一定の資産を築いたら、ASEAN各国のベンチャー企業へのアプローチがしやすいシンガポールにおいて、

エンジェル投資家として活動する予定。