シンガポールの会計事務所

オンラインショップ（EC）運営会社

日本で自社オンラインショップを運営していたが、
税制、グローバル展開を考え、シンガポールに事業拠点を移す。

日本国内の売上が多いため、国際税務に強い税理士に依頼し、タックスヘイブン税制の適用除外となることを確認。
日本国内での売上もシンガポール法人で計上することで法人税率は最高でも17%まで下げることができた。
シンガポールで新規設立した場合の優遇税制により、最大3年間はさらに実行税率が下がっている。

そこで生まれた余剰資金を新規事業に投資。
ローカルの人材を雇用し、様々な言語に対応するEC事業の展開を行っている。

シンガポールはネットインフラが整っているため、
電話サポート、システム開発、運営オペレーションもすべて現地で完結。
日本人スタッフは数名を日本から採用し、その他はローカル人材で補っている